登記申請をしてすぐに業務を開始できるのでしょうか。それとも法人設立届出（税務署、社会保険事務所、労働基準監督署、等）をすませてからになるのでしょうか。

よろしくお願いします。

Ａ．登記を申請した日がよいでしょう

登記申請日が会社の設立日として登記されますので、業務開始は登記申請日からがよいでしょう。

ただしこれは許認可が必要のない業種を前提としています。　許認可が必要な業種であれば許認可をうけてから営業を開始して下さい。

もちろん取引先への挨拶回りや挨拶状の送付などはこの日以前からやっても問題有りません。

現在経営している個人商店の法人化を考えています。　家業は両親とわたしの３人で経営しています。

株式会社でも合同会社でも役員は１人から設立が出来るそうなのですが、実際のところ、取締役の人数が少ないというのは対外的にどのように見られるのでしょうか？

金融機関や取引先に対して「不利」なことはありませんか？

Ａ．気にする必要はありません。

役員が多いからと言って信頼を得られるかというと、そんなことはありません。　逆に多すぎると会社を食い物にしている無駄な役員の多い会社だと思われるかも知れません。

役員は会社運営の舵を取る人です。

取引先や融資先の興味は何人よりも誰が、どんな人がにあることが多いでしょう。

会社を設立するには、最低必要人数（社員）が3人いるのではないか？？と知人から聞きました。

実際の所はどうなっていますでしょうか‥？？

Ａ．最低数は１名です

株式会社か合同会社を設立と思われますので、その前提で説明致します。

旧会社法では人数の制限がありましたが、新会社法に改正され撤廃されました。　役員は１人から会社の設立が可能です。

株式会社では取締役会を設置する場合にのみ、取締役３名以上＋監査役１名以上という制限があります。

会社設立時に900万で登記して、免税期間中に増資をして1000万円を超えた場合は課税されるのですか？それとも設立時の資本金が1000万円以下なら増資があっても2期の免税があるのですか？

Ａ．基準は事業年度開始日の資本金です。

消費税法第１２条の２には

当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上である法人については、当該新設法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等については、第９条第１項本文の規定は、適用しない。

とあります。

事業年度の開始日が基準になりますので、１期目は必ず免除、２期目は１期目中に増資をして１０００万円を超えていない限り免除ということになります。

手続き的にはどのような流れになるのでしょうか？

Ａ．解散と精算の手続きに分れます。

解散とは、会社のぎょうむを停止し会社を無くしてしまう手続きです。　精算とは会社に残った財産を確定し債権者や株主に分配します。

解散手続きは次のような流れになります。

1. 株主総会で解散と清算人の決議をとる
2. 法務局へ解散登記と清算人登記を行う

その後に以下のような精算の手続きを取ります。

1. 財産の調査をし財産目録及び貸借対照表を作成する
2. 株主総会にて資産の調査報告をし、承認を得る
3. 公告にて債権者へ通知をする
4. 債務がある場合には支払いをする
5. 債権があれば回収をする
6. 財産が残れば分配をする
7. 税務署に精算確定申告をする
8. 法務局に精算結了の登記をする

以上のような流れとなります。

債務超過で借金がある場合には特別精算となり別手続きとなります。

各項目の詳しい内容については、税務署または法務局にお問い合せ下さい。

資本金３００万円で株式会社を設立したとします。

設立した最初の年に赤字が出て、会社の口座に２００万円しか残っていなかった場合は、会社の資本金は２００万円になるのでしょうか？

逆に大きく黒字が出て１０００万円残っていたら資本金は１０００万円になるのでしょうか？

Ａ．資本金は発行株式の額面の総額です。

株式会社において定款や登記簿に記載された資本金の額は、発行した株式の額面の総額です。

設立時に５万円の株式を６０株発行していれば、資本金は３００万円です。　口座の残高とは関係有りません。

数年後に口座の残高が０になっていても、発行した株式数や額面（株単価）が変化していなければ資本金も同額のままです。

恥ずかしながら、自分は、商法が改定されて会社法になったのだと思っていました。つまり、商法＝会社法だと思っていました。

やはり、２つは全く異なる法律なのですか？
法律に関しては無知識です。よろしくおねがいします。

Ａ．会社法は商法の一部とその他の関連法をまとめたものです。

会社法は平成１８年５月１日に施行されました。

従前は商法の第二編、有限会社法、商法特例法、その他の特別法によって会社を規律していました。

しかし法律が一つに纏まっていないと複雑化しよくわからないと言うことで、これらを独立させ内容を新たに見直し、一つにまとめた物が会社法です。

よく新会社法と呼ばれますが、従前は「会社法」と言うものは存在していません。

「新」は新しい方のと言う意味ではなく、新たに出来たと言う意味とお考えください。

祖父の時代からの会社で、身内で営業しているので内容を見ると、今まで定款の変更などされていないようでした。

定款の変更はどのようにするとよいのでしょうか？　資格を持った方に、変更してもらう必要があるのでしょうか？

定款は変更後、法務局などに提出する必要があるのでしょうか？

Ａ．登記事項を現行に合わせ書き換えます。

謄本とは登記簿謄本のことと思われますので、それを前提にお話しします。

定款は会社の設立時から書き換えておらず、取締役や資本金などの変更点は登記されていると言うことですね。

その場合は、まず株主総会で定款変更の議決を取り株主総会議事録にまとめます。

次に、定款内の以下のような登記事項は現行の登記簿謄本どおりに記載します。

• 本店所在地
• 商号
• 事業目的
• 発行可能株式総数
• 取締役会、監査役等
• 広告の方法
• 株式譲渡制限

など。

その他の条項についても吟味し現状にあった条文に変更します。

登記簿謄本に書かれた内容に変更が無い場合は、登記の必要は有りません。　また定款変更については公証人の認証は必要有りません。

法人である以上、お金がないと成り立たないと思うのですが…？
ＮＰＯ法人で働いている人の給料もありますし…。

Ａ．非営利とは商売をしないという意味ではありません。

NPO法人は特定非営利活動法人といいます。

この非営利とは商売をしないと言う意味ではなく、利益配分をしないと言う意味です。

利益配分とは、法人が得た利益から必要な経費を除いた純利益を出資者や役員に配分することを言います。

ですから職員に支払う給与は必要経費なので利益配分にはあたりません。

定款など公証人の認証を受ける必要がないことから、株式会社より合同会社の方が簡素な手続きで済むとありました。

ただ、あまり合同会社って聞いたことがないのですが、株式会社と比べてデメリットもあるのでしょうか？

Ａ．その認知度の低さがデメリットかも知れません。

合同会社は株式会社のように会社を経営する人（＝取締役）と出資をする人（＝株主）が別れておらず、出資をした人が経営する権利を持ちます。

しかし現在多くの株式会社では、取締役が株を保有するため合同会社のように出資をする人と経営する人が同一となっています。

このような背景もあり、事実上の差異は余りありません。

大きく違ってくるのはやはり世間の認知度です。　会社と言えば株式会社というのが世間一般の認識です。　その事から来る信用度のデメリットはあるかも知れません。

しかし大手化粧品会社のマックスファクターや大手スーパーの西友など大企業も株式会社から合同会社へと変更している例もありますので、これから先は徐々に浸透していきこのデメリットも無くなるのではないでしょうか。